PREMIUM MALL
利用規約

プレミアムウォーター株式会社（以下「本部」といいます。）は、「PREMIUM MALL」の名称のもとで提供するオンラインショッピング型のコマースサービス（以下「本サービス」といいます。）を運営しています。この「PREMIUM MALL 利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、本部とお客様との間で成立する本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）を規定するものです。

第１条（用語の定義）

本規約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。また、本規約の各条項（前文の内容を含みます。以下同様とします。）において定義される用語の意義は、文脈上明白に異なる場合を除き、その他の各条項においても同一の意義を有するものとします。

『営業日』とは、日本国の暦における土日祝休日及び本部が指定する年末年始の営業休止日を除く日をいいます。
『配送予定日』とは、本部がお客様からの届出に基づいて本商品を配送する予定日をいいます。ただし、このお客様の指定する予定日に変更が生じた場合、変更された後の最新の予定日を配送予定日として取り扱うものとします。
『本サイト』とは、本部が本サービスを提供するために開設し、運営するWebページの総称をいいます。
『商品提供元』とは、本サービスを利用してお客様に商品等を販売する本部以外の者をいいます。
『本商品』とは、本部又は商品提供元が本サービスを利用して販売する商品をいいます。
『宅配水サービス』又は『宅配水サービス利用契約』とは、本部の取り扱う飲料水を宅配方式で販売及び当該飲料水専用ウォーターサーバーの提供するサービス又はそのサービスに関して本部とお客様との間で成立する利用契約をいいます。
『お客様』とは、第5条に基づいて本サービスを利用する資格を有する方をいいます。
『登録情報』とは、お客様が本部に登録する氏名、メールアドレス、マイページアカウント（本サービスを利用するために本部がお客様に対して発行する一意の符号をいいます。）及び支払方法に関する情報その他のお客様に関する個人情報を含む一切の情報（マイページアカウントに紐付けられている、お客様に関して本部が保有する情報を含みます。）をいいます。
『注文』とは、お客様が本サービスを利用して本商品の購入の申込みをおこなうことをいいます。
『注文総額』とは、注文された本商品の販売価格、本商品の配送料及び注文された本商品の販売価格に賦課される消費税相当額を含む金額をいいます。
『注文総額等』とは、お客様が本規約に基づいて支払う注文総額その他一切の金員をいいます。
『注文情報』とは、本サービスを利用して、本商品を注文したお客様の氏名、住所、メールアドレス、支払情報、注文した本商品の名称、数量、発送先住所、受取人氏名その他注文に関する一切の情報をいいます。
『ポイント』とは、本部の指定するポイントプログラムにより付与されるポイントをいいます。
『クーポン』とは、本部の発行する、お客様が注文総額の全部又は一部の支払いに利用することができるクーポンをいいます。
『レビュー』とは、お客様の本商品に関する評価、感想に関する記事、当該記事のタイトル、当該記事の投稿者となるお客様のプロフィール情報及び本商品の購入の有無に関する情報をいいます。
『本レビューページ』とは、本部の提携先企業（名称：株式会社ecbeing。以下「本件提携先」といいます。）が運営するレビューページのうち、本部向けに提供されるものをいいます。
『停止』とは、本部が強制的に本サービスを止めること（本商品の注文の申込みを拒否すること、本商品の配送を停止することを含みますが、これらに限定されません。）をいいます。
『強制解約』とは、お客様が第 17 条 1 項各号のいずれかに該当し、本部が強制的に本サービス利用契約の解約をおこなうことをいいます。

第２条（本サービスの内容）

本サービスは、次の各号に掲げるサービスによって構成されます。

自社販売方式
本部が本サービスを利用して自らが取り扱う本商品をお客様に対して販売するサービス方式
商品提供元販売方式
本部がお客様の注文情報を取り次いだ上で、商品提供元が取り扱う本商品をお客様に対して販売するサービス方式

第３条（本規約の適用及び範囲）

本規約は、宅配水サービス利用契約に付帯して成立する本サービス利用契約の内容を規定するものとなります。本部は、本規約のほか、必要に応じて別途販売規約、注意事項（FAQを含みます。）その他本規約を補足又は追加する規定事項（以下「追加規約等」といいます。）を定めることがあります。また、商品提供元販売方式にあたっては、商品提供元は本商品の販売に関する独自の販売規約（以下「商品提供元販売規約」といいます。）を定めることがあります。追加規約等及び商品提供元販売規約は、その名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約と追加規約等との間に相違があるときは追加規約等が優先的に適用されるものとします。ただし、商品提供元販売方式に基づく商品提供元とお客様との取引については、商品提供元販売規約が本規約及び追加事項等に優先して適用されるものとします。

第４条（通知及び連絡）

本部からお客様への通知は、通知内容を電子メールの送信又はPREMIUM MALLへの掲載の方法など本部が適当と判断する方法によりおこないます。
本条1項の規定に基づき、本部からお客様に対しておこなう通知を電子メールの送信又はPREMIUM MALLへの掲載の方法によりおこなう場合、当該通知は、インターネットによって発信された時点におこなわれたものとみなします
本商品の注文、キャンセルその他本サービスに関するお客様からの通知連絡等は、本部が別途指定する方法によっておこなうものとします。

第５条（本サービスの利用について）

本サービスのご利用を希望されるお客様は、本規約にご同意いただいた上で、本部が指定する方法に従って、本商品の注文に関するお申込みをいただく必要があります。なお、お客様による本サービスの申込みがあるときは、お客様が本規約の全部について異議なくご同意いただいたものと取り扱います。
本サービスをご利用できるお客様は、本部が指定する宅配水サービスの利用資格を有し、かつ、宅配水サービス利用契約が確認できるお客様に限ります。なお、20歳未満のお客様については、本サービスのご利用を一部制限させていただくことがあります。
本サービスのご利用にあたり、認証のために使用するマイページアカウントは、本部の指定する方法に基づいて設定される宅配水サービスのマイページのID及びパスワード（以下「ID 等」といいます。）とします。
お客様は、ID等を厳重に管理するものとし、このID等を第三者に貸与、譲渡、共有等してはならないようにするものとします。
お客様の ID 等に関する管理が不十分であること、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、お客様自身が負うものとし、本部の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本部は一切の責任及び義務を負わないものとします。
本部は、入力されたID 等の一致を確認することによって、お客様本人による本サービスのご利用があったものとみなすものとし、お客様は、本部の責めに帰すべき事由がある場合を除き、この使用に関する一切の責任を負担するものとします。
お客様は、本サービスの利用にあたり、本部が別途指定する方法で登録情報を届け出るとともに、その届け出た内容に変更があるときは遅滞なくその変更内容を本部が別途指定する方法で届け出るものとします。

第６条（自社販売方式による本商品の販売等）

お客様は、本部所定の本商品の注文を希望する場合、本部が別途指定する手続きに従って本商品の注文に関する申込みをおこなうものとします。
本部は、お客様から本商品の注文がおこなわれた場合、注文を受領した旨と注文の内容を記載した電子メールを自動的に送信するものとします。この電子メールは注文情報を本部が受信したことをお客様に通知するためにおこなわれるものであり、この注文に関するお客様と本部との間の売買契約（以下「売買契約」といいます。）の申込みの意思表示に対する承諾の意思表示とは異なります。
売買契約は、本条1項に基づく注文に対して、本部が別途お客様に対して本商品の手配完了の旨を表示した電子メール（本条2項に基づく電子メールは含まれません。）を発信した時点又は本商品の発送のいずれか早い時点で成立するものとします。
本商品の所有権及び本商品の滅失、汚損、毀損その他の危険はお客様が本商品を受領した時点でお客様に移転します。
本条3項の定めにかかわらず、本サービスの利用資格を有していないことが判明した場合、本サービスの利用に関して不正もしくは不適当な行為があった場合又は決済代行事業者から与信不履行等の旨の連絡があった場合、本部は、売買契約の取消し又は解除、履行の停止その他適切な措置を取ることがあります。
本部のお客様に対する領収書の発行は、本部が指定する方法によっておこなわれるものとします。

第７条（自社販売方式による本商品の配送）

お客様は、本商品のうち本部が別途指定するものに限り、本部所定の範囲内で、本商品の配送予定日を指定することができます。ただし、以下各号のいずれかの事由が生じた場合、本部は、当該配送予定日に本商品の配送をおこなわないものとします。
1. お客様の都合により本商品が受領されなかった場合
2. 配送事情（大量の配送物による配送遅延等）、天災、交通事情、天候その他本部の責めに帰さない事由により配送に影響が出た場合
3. 注文の件数が本部の許容する注文の件数を著しく超過する場合
4. 離島その他配送業者の事情により通常の配送日数より更に配送に時間を要する場合
5. 配送先として日本国外の地域が指定された場合（お客様が日本国外に住居を移転された場合を含みます。）
6. 本部は、本商品の性質その他本商品に関する事情により、お客様の指定する場所への配送が配送事業者の定める条件に反する場合、本商品の配送をおこなわないものとします。
本部は、本条1項各号に該当する場合その他やむをえない事情により、本商品の配送の遅滞又は配送の不能を生じた場合であっても、本部がお客様との間で別段の合意をしている場合を除き、何ら賠償の責任を負わないものとします。
本商品の配送費用は、原則無料です。ただし、一部の商品又は一部の配送地域への配送をご希望の場合は、別途配送料が生じる場合があります。
本部は、配送事業者の保管期限を経過し、本部に返送された本商品については、再配送する責任を負いません。
本部は、本商品の性質その他本商品に関する事情により、お客様の指定する場所への配送が配送事業者の定める条件に反する場合には、本商品の配送をおこなわないものとします。

第８条（自社販売方式による本商品の返品等）

お客様は、以下各号のいずれかに該当する場合に限り、本部に対し、本商品と同一の商品との交換、同一の商品との交換が困難な場合には同等の商品との交換、これらの商品の交換が困難な場合には返品又は返金（以下「商品交換等」といいます。）を求めることができるものとします。
1. 本部の責めに帰すべき事由によって本商品が売買契約の内容と相違する場合（数量違いのほか、通常有すべき性能、品質等を具備しないことを含むものとし、以下、この相違がある事実又は状態を「契約不適合」といいます。）
2. お客様が本商品を受領した時点までに、本部の責めに帰すべき事由（配送事業者の責めに帰すべき事由を含みます。）によって毀損、汚損又は損傷等が生じた場合
お客様は、本条1項に基づく申出をする場合、本部が別途指定する連絡先に対して当該破損等についての連絡をした上で、本部所定の手続きをおこなうとともに、受領済みの本商品を本部が別途指定する場所に返送するものとします。ただし、本部がこれと異なる指示をした場合、お客様はこの指示に従うものとします。なお、この返送に要する費用は本部が負担するものとします。
お客様は、本商品を受領した日から起算して7日以内に本条1項に基づく申出を本条2項に従っておこなわなければ、商品交換等を求める権利を行使することができないものとします。
本部は、原則として、お客様から本条2項に基づいて本商品の返送を受けた後、本部で検査を実施してお客様の申告内容に対応する事由（本条1項各号のいずれかに該当する事由をいいます。）が確認できた場合、お客様からの本条1項に基づく請求に応じて商品交換等の内容及びその詳細を決定してこれを履行するものとします。なお、本部が返金を実施する場合、その返金額に利息を付さないものとします。
5. 本部は、以下各号のいずれかに該当する場合、請求原因の如何を問わず、商品交換等の実施その他の責任を一切負わないものとします。
1. お客様の都合によって本商品が受領されなかったことに起因又は関連して、本商品に品質の劣化、毀損、汚損又は損傷等が生じた場合
2. お客様の責めに帰すべき事由によって本商品に毀損、汚損、損傷等又は契約不適合が生じた場合
3. 本商品がお客様の主観的意図又は期待と相違することを理由とする契約不適合である場合
4. 本商品に消費期限、使用期限、保管場所その他の本商品の使用等に関する条件が付されている場合において、これらの条件に反する使用に起因又は関連してお客様に損害が生じた場合
お客様は、本商品（生鮮食品、日配食品その他の日持ちのしない商品を除きます。以下、本項において同様とします。）の受領日から起算して6か月以内に、本商品の契約不適合の事実が判明し、かつ、その契約不適合の内容が直ちに発見することができないものである限り、商品交換等を請求することができるものとします。なお、本部は、原則として、お客様から本条2項に準じてお客様から本商品の返送を受けた後、本部で検査を実施してお客様の申告内容に対応する事由（本文で規定する契約不適合をいいます。）が確認できた場合、お客様からの本文に基づく請求に応じて商品交換等の内容及びその詳細を決定してこれを履行するものとします。なお、本部が返金を実施する場合、その返金額に利息を付さないものとします。
本部が、本商品に関してお客様に対して負担する責任は、本条及び第18条1項で定める内容に限定されるものとします。

第９条（商品提供元販売方式による本商品の販売等）

お客様は、商品提供元所定の本商品の注文を希望する場合には、商品提供元が指定する手続きに従って本商品の注文に関する申込みをおこなうものとします。
本部は、本条1項の申込みがあったときは、商品提供元に代わって注文を受領した旨と注文の内容を記載した電子メールを自動的に送信するものとします。この電子メールは注文情報を本部が商品提供元に代わって受信したことをお客様に通知するためにおこなわれるものであり、商品提供元による売買契約の意思に対する承諾の意思表示とは異なります。
お客様と商品提供元との間の売買契約は、商品提供元が別途定める条件に従って成立するものとします。また、商品提供元の販売する本商品に関する発送方法、返品、交換等の条件についても、当該商品提供元が定める条件に従うものとします。
20歳未満のお客様は、親権者の承諾を得た上で本サービスを利用した場合に限り、本サービスを利用して商品提供元との売買契約を締結できるものとします。ただし、20歳未満のお客様は、酒類・たばこ等をはじめとした法令に定められた年齢制限が課された本商品の注文をおこなうことができません。

第10条（利用料金等）

お客様は、本部に対し、本商品の配送実績に基づき、本部が決済手段ごとに別途指定する締切日及び支払期日に従い、本部が別途指定する注文総額等を支払うものとします。
お客様は、注文総額等を以下各号のいずれかの決済方法で支払うものとします。なお、お客様の選択する決済方法によって別途手数料が発生する場合、お客様はこの手数料を負担するものとします。
1. クレジットカード
2. GMO後払い
3. キャリア決済
4. その他本部が別途定める方法
本部による注文総額の請求は、本商品の配送時を基準におこなわれます。
決済方法としてクレジットカード決済を選択されたお客様については、以下各号に定める利用上の留意事項を遵守又は承諾していただくものとします。
1. お客様から本部の指定する決済システムの運用事業者にてご登録いただいたクレジットカード番号、有効期限が変更又は更新された際、クレジットカード事業者より事前にお客様に通知することなく、お客様の新しいクレジットカード番号、有効期限が本部の指定する決済システムの運用事業者に通知される場合があります。この場合、お客様は新しいクレジットカードにより本部に注文総額等を異議なくお支払いいただくものとします。
2. お客様より事前にご連絡がない限り、ご登録いただいたクレジットカードより継続して注文総額等をお支払いいただくものとします。
3. お客様がクレジットカード事業者に立替払いされた注文総額等をクレジットカード事業者の規約に基づきお支払いをされなかった場合、その後のクレジットカード決済がご利用いただけない場合があります。また、一度クレジットカード決済がされた場合でもクレジットカード事業者により取り消される可能性があります。
注文総額等の支払いが支払期日を過ぎても確認できなかった場合、お客様は、未払い注文総額等に加え、これに対する支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。
お客様が本部に対して本規約に定めのない役務を依頼する場合、別途費用が発生する場合があります。
本サービスのご利用にあたり、ご契約者様と異なる名義による注文総額等の決済は受け付けておりません。ただし、ご契約者様と緊密な関係にある者として本部が特に認めた場合に限り、ご契約者様と異なる方の名義による注文総額等の決済を受け付けます。
ご契約者様は、お支払者様が注文総額等を支払う能力を有し、かつ、ご契約者様に代わって遅滞することなく適切に注文総額等の全部を支払えることを表明し、保証するものとします。万が一、お支払者様が注文総額等の全部又は一部の支払いを遅滞したときは、ご契約者様は、以後、本部が指定する方法に従い、お支払者様によるお支払いが未了の注文総額等を含む一切の注文総額等を支払う義務を負うものとします。
本部は、消費税率の改定がある場合、その改定内容に応じて注文総額等の消費税率を適宜改定することができるものとします。

第11条（ポイント及びクーポンの使用）

本部は、本部が別途定める「プレミアムウォーターポイント利用規約」（以下「ポイント利用規約」といいます。）に基づき、宅配水サービスの利用に関連してお客様にポイントを付与することができます。このポイントの付与及び利用等に関してはポイント利用規約が適用されます。
お客様が本部所定の条件に従って注文総額の支払いに関してポイント及びクーポンを使用することにより、当該注文総額から本部所定の金額が値引かれます。

第12条（債権回収等）

お客様は、本規約上の規定により本部に対して支払う注文総額等に係る債権につき、本部が別途指定する事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対して当該債権を譲渡し、又はその債権の回収業務を委託することにつきあらかじめ承諾していただくものとします。
本部及び請求事業者は、本条1項に基づいて債権譲渡又は債権回収業務の委託をおこなう場合であっても、お客様への個別の通知又はお客様からの個別の承諾を要しないものとします。
お客様は、債権譲渡先又は債権回収業務の委託先となる請求事業者が債権の回収状況等の情報を本部に開示することがあることにつきあらかじめ承諾していただくものとします。

第13条（自己責任の原則）

お客様は、お客様による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
本サービスの利用のために必要な通信機器等は、お客様ご自身のご負担にてご用意していただくものとします。
お客様は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、本部に対していかなる責任も負担させないものとします。なお、お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合又は第三者に対してクレームを通知する場合においても同様とします。
お客様は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合、当該第三者に対して直接にその旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
お客様が､本サービスの利用に伴い､本規約に違反することその他お客様の責めに帰すべき事由により、本部又は商品提供元に損害を与えた場合､お客様の自己の責任において一切の損害を賠償するものとします｡
お客様は、本部に対して登録情報を届け出るにあたり、これらの内容の正確性を期するようにするものとします。また、お客様は、この登録情報に変更があるときは、遅滞なくその旨を本部に対し、本部が別途指定する方法により、変更事項を届け出るものとします。万が一、これらの内容の全部若しくは一部が正確でなかったこと又は登録情報の変更の届出がないことによって本サービスの利用ができないことその他の不利益（お客様による当該不備によって費用等が別途発生することを含みます。）については、お客様がこれを負担するものとします。

第14条（禁止事項）

お客様は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為をおこなわないものとします。

本部が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用行為
本部又は第三者の著作権、商標権並びにノウハウ等の知的財産権（知的財産基本法第2条2項の定義によるものとし、以下同様とします。）を侵害する行為又はこれを侵害するおそれのある行為
本部又は第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為
本部若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
公序良俗に反する行為、法令若しくは条例に違反する行為、又はこれらのおそれのある行為
過度な返品、正当な理由のない受領拒否、キャンセル行為その他本サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為
本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
虚偽の情報を届け出る行為
クレジットカード等を不正使用して本サービスを利用する行為
第三者になりすまして本サービスを利用する行為
ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、又は第三者が受信　もしくは受信可能な状態におく行為
第三者の設備等又は本部が本サービスのために使用する設備等の利用もしくは本サービスの運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報又は注文情報を収集する行為
本規約に違反する行為
商品提供元の定める規約で禁止されている行為
前各号に定めるほか、本サービスの運営を妨げ､本サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為

第15条（保守等による本サービスの中止）

本部は、以下各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。
1. 本部が別途定める時間帯で保守を実施している場合
2. 本サービスにかかる機器、設備又はシステム等の保守又は工事によりやむを得ない場合
3. 火災、停電等の事故、地震、洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議その他の不可抗力の事由により、本サービスの全部又は一部の運営ができなくなった場合
4. 本サービスにかかるシステムの障害等により、本サービスの全部又は一部の運営ができなくなった場合
5. 災害の予防もしくは救援、交通もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な通信その他公共の利益のために緊急を要する場合
6. (6) 本項1号から5号までの各号に定めるほか、本部が運用上又は技術上の理由から本サービスの提供を中止することが必要であると判断した場合
2. 本部は、本条1項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨をお客様に通知するものとします。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、本条1項の措置をとったことで、当該お客様が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、本部は一切の責任を負わないものとします。

第16条（本サービスの『停止』）

本部は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を本サービスの利用を即時に停止することがあります。
1. 注文総額の支払いに用いるお客様の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合
2. 注文総額の支払いに用いるお客様の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード事業者から緊急に停止すべき旨の連絡が本部に来た場合
3. お客様への本サービスの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が生じた場合
4. 本部が、配送をおこなったにもかかわらず、本商品が本部に返送された場合（お客様がご不在で本商品をお受取りになられず、本商品が本部に返送された場合を含みます。）
5. 登録情報の変更の届出がないこと又は虚偽の登録情報を届け出たことにより、お客様に対して連絡がとれない場合又はお客様宛に発送した配送物が宛先不明で本部に返送された場合
6. お客様が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合であって、かつ、本サービス利用契約を維持することが困難となる事由が生じた場合
7. お客様が第17条1項各号のいずれかに該当する場合において、同項の定めにかかわらず、『強制解約』をおこなうことなく当該各号に該当する原因となる事実等の是正を求めることが相当であると本部が判断した場合（お客様の注文総額のお支払いが確認できない場合において、直ちに『強制解約』をおこなわずに支払いの催促をおこなうことが相当であると本部が判断した場合を含みますが、これに限定されません。）
8. お客様が第17条1項各号のいずれか該当するおそれがあると本部が合理的な根拠に基づいて判断した場合
9. 本項1号から8号までの各号のほか本規約に違反した場合
2本部は、本条1項1号又は2号の事由による本サービスの『停止』の場合、お客様の希望により、お客様が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は本部の義務を定めるものではありません。
3本条の定めは、本部が本規約の他の規定に基づいてお客様に対して損害賠償を請求し、又は本サービス利用契約を解約することを制限するものではありません。

第17条（本サービスの『強制解約』）

本部は、お客様が以下各号のいずれかに該当する場合、何ら事前の通知催告を要せずに直ちに本サービス利用契約及び宅配水サービス利用契約の全部又は一部を『強制解約』することができます。
1. 注文総額等のお支払いを1回でも遅延した場合
2. お客様による本サービスの利用が第14条1項に違反した場合
3. お客様が本部又は商品提供元の信用又は名誉を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用し、若しくはそのおそれがあると本部が判断した場合
4. お客様に対する破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに準じる手続の申立があった場合
5. お客様が成年後見開始の審判、保佐開始の審判若しくは補助開始の審判を受けた場合であって本部との間の本サービス利用契約を維持することが困難な事由がある場合
6. お客様の信用状態が悪化したと客観的に認められる場合
7. ほかのお客様の迷惑となる行為があった場合
8. お客様が反社会的勢力に属し、又は反社会的勢力と関係を有することが判明した場合
9. お客様又は第三者を利用して、本部及び委託先の事業者に対し、法的責任を超えた不当要求行為、詐術、脅迫的言辞、その他これらに準ずる行為をおこなった場合
10. 本項1号から9号までの各号のほか本規約に違反した場合
11. その他本項1号から10号までの各号に準じる場合で本部が適当ではないと判断した場合
お客様が本条1項各号のいずれかに該当する場合、お客様は、本部に対する全ての債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を本部に支払うものとします。この場合、本部は別途通知することなく、本部がお客様に対して有する債権とお客様が本部に対して有する債権とを対当額で相殺し、お客様の本部に対する債務の弁済に充当します。

第18条（責任制限等）

本サービスの利用にあたり、本部又は商品提供元の責めに帰すべき事由によりお客様が損害を被った場合、本部又は商品提供元は、当該損害の発生の直接の原因となった取引に関してお客様が実際に本部又は商品提供元に支払った代金相当額を上限として、当該損害を賠償するものとします。ただし、本部又は商品提供元の故意又は重大な過失による損害については、この限りではありません。
本部は、第15条又は第16条により本サービスの保守等によるサービスの中止、利用停止並びに本サービスの廃止に伴って生じるお客様の損害については、一切の責任は負いません。
理由の如何を問わず、商品提供元との取引内容、本商品の内容や商品提供元による情報の取扱い等の正確性、最新性、有用性、信用性、適法性等については保証をしません。
通信障害、サイバーテロ、自然災害、感染症の拡大、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力として、本部及び商品提供元は一切責任を負いません。
本サービスが情報提供等を目的として、他のサイトへリンクを提供している場合、本部は本サイト外のサイトの内容については何ら責任を負いません。

第19条（レビュー投稿等の取扱い）

本部は、お客様に対し、本レビューページの使用等に関して以下各号に掲げるサービス（以下「レビューサービス」といいます。）を提供するものとします。

お客様が本レビューページ上でレビューを投稿すること。
お客様が本レビューページ上で他のお客様から投稿されたレビューを評価すること。
お客様が他のお客様による本レビューページ上のレビューを閲覧すること。

お客様は、レビューサービスの使用にあたり、各号に掲げる事項を承諾するものとします。

お客様によるレビューに関する情報及びレビューサービスを通じて知り得るお客様に関する情報は、本部及び本件提携先に対して提供されること（なお、本部及び本件提携先は、各自が定めるプライバシーポリシーに従ってこれらの情報を適切に取り扱うものとします）
お客様がレビューを投稿した場合、お客様が投稿したレビューの内容（お客様のプロフィールに関する情報を含みます。）が、パスワードその他の特定の認証を経ることなく、他の第三者により閲覧可能となること
お客様によるレビューを公開するに先立ち、その内容が以下①から③のいずれかに該当するか否かを判断するために審査することができること及びその審査が完了するまで当該レビューが公開されないこと。なお、以下①から③のいずれかに該当する場合、本部は、お客様に対する通知又はお客様からの承諾を得ることなく、レビューの公開の中止、お客様による本サービス又はレビューサービスの利用の中止その他本部が合理的であると判断する措置を講じることができるものとします。

本部は、レビューに関して、その正確性、合法性、完全性、有効性その他の一切の事項に関して何ら保証を与えません。
本部は、お客様がレビューサービスを利用することに起因又は関連して生じた損害について何ら責任を負いません。ただし、本部の責めに帰すべき事由によって生じたときはこの限りでありません。
レビューに関してお客様と第三者との間で苦情、クレーム又は訴訟（以下、これらを総称して「紛争」といいます。）が生じた場合であってもお客様ご自身で解決いただくものとし、本部は紛争に関与せず、一切の賠償をおこなわないものとします。
本部は、お客様が本規約に違反したため紛争が生じたと判断した場合において、必要があると認めたときは、お客様に関する情報を第三者に開示することがあるものとし、お客様はこの措置に対して異議を申し立てないものとします。
お客様は、レビューサービスの利用に起因又は関連して、本部又はその他の第三者に損害を与えた場合、この損害を賠償する責任を負うものとします。
本部は、以下各号のいずれかに該当する場合、事前にお客様に対して通知することなく、レビューサービスの全部又は一部の提供を中止することがあるものとします。

レビューサービスにかかる本部又は本件提携先の機器、設備又はシステム等の保守又は工事によりやむを得ない場合
火災、停電等の事故、地震、洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議その他の不可抗力の事由により、レビューサービスの全部又は一部の運営ができなくなった場合
レビューサービスにかかるシステムの障害等により、レビューサービスの全部又は一部の運営ができなくなった場合
災害の予防若しくは救援、交通若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な通信その他公共の利益のために緊急を要する場合
本項1号から4号までの各号に定めるほか、本部が運用上又は技術上の理由からレビューサービスの提供を中止することが必要であると判断した場合

お客様は、レビューサービスの利用に関し、以下各号に掲げる行為に及んではならないものとします。

本部又は第三者の財産権若しくはプライバシーその他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
本部又は第三者に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
本部又は第三者に対して次に掲げる情報を提供する行為

法令に違反する行為又はそのおそれのある行為
選挙活動、宗教活動又はこれらに類する行為その他の政治及び宗教に関する行為
第三者において嫌悪感（卑猥な表現、暴力的な表現、差別的な表現、残虐な表現その他の理由を問いません。）を催す行為又は第三者の誹謗中傷となる行為
売買、譲渡、役務提供を持ちかける行為及びその他の営業行為
お客様又は第三者若しくはその運営する事業等に関する宣伝行為
本部及び本サービスとは関係のない情報を投稿する行為
コンピューターウィルスその他の有害なプログラムを送信又は提供する行為
本規約に違反する行為
本項1号から11号までの各号に定めるほか、本部が不適切と判断する行為

本部は、レビューが公開された場合であっても、本条2項3号①から③までに定める事由があると判断したときは、お客様に事前に通知することなくレビューの削除、お客様による本サービス又はレビューサービスの利用の中止その他本部が合理的であると判断する措置を講じることができるものとし、お客様はこれに対して異議を申し立てないものとします。
本部は、お客様がレビューサービスの利用によって損害を被った場合において、その損害の発生について本部の責めに帰すべき事由があるときは、予見可能性の有無にかかわらず、お客様に直接かつ現実的に生じた通常の損害に限って賠償する責任を負うものとします。ただし、本部の故意又は重過失によって生じたものについてはこの限りではありません。

第20条（委託）

本部は、本サービス又はレビューサービスの運営に関する業務を本部の裁量のもとで第三者に委託することができるものとします。

第21条（提携事業者）

本部は、本サービス又はレビューサービスに関連してお客様に本部と提携関係にある事業者（以下「提携事業者」といいます。）のアンケート調査又はキャンペーン等（以下「アンケート調査等」といいます。）をお客様に案内することがあるものとし、お客様はこれに対して同意するものとします。なお、提携事業者のおこなうアンケート調査等に対して協力するか否かはお客様の裁量に委ねられるものとします。
アンケート調査等に関してお客様と提携事業者との間で紛争が生じたとしても、お客様と提携事業者との間で紛争を解決するものとし、本部はこれに一切関与せず、また、紛争に関して一切の賠償の責任を負わないものとします。

第22条（個人情報の取り扱い）

本部は、商品提供元販売方式の場合、本サービス利用のため必要な範囲内でお客様の登録情報等を商品提供元に提供するものとし、お客様はこれに同意するものとします。
本条1項に定めるほか、本部が本規約に基づいて取得するお客様（法人のお客様の場合は、その組織に帰属する個人）に関する情報の利用目的、利用範囲、第三者開示の有無その他の詳細は、本部が定めるプライバシーポリシーに準拠するものとします。

第23条（規約の変更）

本部は、お客様に対する事前の承諾の取得及び個別の通知をおこなうことなく、市場の動向及び社会情勢等その他の事情に応じて、いつでも本規約の定め並びに本サービスの内容及び条件等（以下、これらを総称して「規約等」といいます。）を適正な範囲において変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える変更やお客様への十分な配慮が必要となる変更となるときは、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるとともにお客様に対する不利益を緩和するための合理的措置を講じるものとします。
本条1項に基づく変更は、本部が公式ホームページへの掲載その他適切と判断する方法によってお客様に対して告知することによっておこなうものとします。ただし、本部は、本条1項に基づく変更にあたり、規約等の変更内容に応じた効力発生日を定めるとともに、変更をおこなう旨及び変更後の規約等の内容及び効力発生日を事前に告知するものとします。
本条1項に基づく変更の効力は、本条2項に基づいて告知した効力発生日に生じるものとします。
本部は、本条1項に基づく規約等の変更の効力が適法に生じた場合、お客様が変更後の規約等に同意したものとみなして変更後の規約等を適用するものとします。

第24条（その他）

本サービス利用契約は、以下各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合、当然に終了するものとします。

本部が第17条1項に基づいて本サービス利用契約を『強制解約』をした場合
本部が本サービスを廃止した場合
終了原因の如何を問わず、宅配水サービス利用契約が終了した場合

プレミアムウォーター株式会社
2017年 5月 2日制定
2018年 10月 12日一部改定
2018年 12月 28日一部改定
　　　　　　 2019年 10月 1日一部改定
　　　　　　 2020年 4月 1日一部改定
　　　　　　 2021年 2月 15日一部改定
以　上

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